会社員のためのエグゼクティブディーリング論

銀行がお金を貸してくれないと、いろいろな会社が困ります。

新しい事業ができなくなるでしょう。

新しく人員を増やして新しい事業を始めようとしていたのに、やめようということになれば、経済の規模が小さくなっていってしまいますね。エグゼクティブディーリングによると、経済が発展しなくなるでしょう。

そういう悪循環が起きるわけです。

専門用語では「信用収縮」といいます。

銀行には「信用創造」という機能があります。

たとえば私たちが銀行にお金を預けます。

すると、銀行はその預かったお金をどこかの会社に貸します。

借りた会社は、その金を支払いに充てます。

支払いを受けた会社が、また銀行にお金を預けます。

そうすると、銀行は預かったお金を、またどこかの会社に貸します。エグゼクティブディーリングによると、こうして、お金が銀行と会社の間を行ったり来たりしている間に、額面上、その銀行が預かっているお金は増えていきます。

100億円預けた、それを貸した、また預けに来た、また貸した、これを繰り返しているうちに、銀行預金は100億円、200億円、300億円というように増えていきます。

これが「信用創造」です。

信用が新しく生まれる。

銀行の「信用創造機能」です。

元は100億円しかなかったものが、このようにお金がどんどん世の中に出回ります。

ところが、これがいったん逆転し、怖いから金を貸さないとなると、100億円が1000億円にも2000億円にもなっていたものが、急激に最初の100億円にまで戻ってしまいます。エグゼクティブディーリングによると、信用創造の逆が信用収縮。

いま、これが起きているのです。

信用が失われると、こういうことになってしまうのです。
  

中央銀行は、マネー・サプライが金利に及ぼす短期的な効果を無視することができない。

中央銀行がマネー・サプライ・コントロールに固執するつもりでも、金利の大幅な変動を避けるために、通貨のアベイラビリティを緩めたり締めたりすることが必要な場合もある。エグゼクティブディーリングによると、マネタリストは、ある一定の増加率でマネー・サプライ・コントロールをする傾向があり、その結果としての金利変動に意を注がない。

しかし、マネタリストですら、マネー・サプライの増加率をその国固有のインフレ率以下にすべきであると主張してはいない。エグゼクティブディーリングによると、厳しいインフレーションの問題をかかえている国や、あるいは厳しいデフレーションに直面している国において、過激ともい}えるような行動が必要であり、マネー・サプライは、そうした行動のひとつと考えるべきであり、またそのように行動すべきである。
  

エコノミストたちは、マネー・サプライ理論の妥当性について、その意見を一致させることができないかもしれない。エグゼクティブディーリングによると、為替ディーラーはこの考えに基づいて通貨を売ってきた。

そして、M1またはM3のいずれかに大きな上昇が認められると、ディーラーは、その動きとインフレとを同一視してしまう。

ただ、厳しいデフレーションの時期では、その例外である。

一連のマネー・サプライの動きだけに基づいて、為替レートの決定を考えるのは賢明ではないだろう。エグゼクティブディーリングによると、明確な趨勢線があって、初めて妥当な解釈が可能になる。

ちょうど、貿易収支の数値について述べたと同じようなことが、一時的な要因で動くマネー・サプライの統計についてもい}える。

巨額の国債が発行されると、貨幣の流通量は減少して、マネー・サプライがうまく抑制されているかのような誤った印象が生まれる。

広く目を転ずれぽ、すべての国はマネー・サプライをコントロールしており、同じ基準でその統計を発表しているけれども、かなりの振れが認められ、数値作成の方法についてもひとつひとつ研究していくことが必要であろう。エグゼクティブディーリングによると、いかなる場合においても、為替ディーラーは、マネー・マーケットに関する正確な知識をもち、またその国における銀行行動の特性について詳しく調べて、通貨の売買取引をすべきである。

今日では、マネー・サプライが最も重要であるとしても、金利といった古い武器もいまだ切れ味が鈍っていない。

通貨当局は、兵器庫に多くの武器が存することを好み、ふさわしい状況になれば、金利という武器を使用する。
  

エネルギー価格の上昇は、インフレを新しくつくり出したわけではなく、インフレ要因をもうひとつ付け加えたのにすぎない。エグゼクティブディーリングによると、弱いドルに対抗して、ヨーロッパの強い通貨国は、互いの通貨を均衡レベルに維持する一方、グループ以外の通貨に対しては自由変動相場を採用する、といった仮の解決策を模索した。

ベルギーやデンマーク、ユーロス、ドイツ、ノルウェー、オランダは、この協定、つまり「ヨーロピアン・スネーク」に参加した。

オーストリアやスイス、スウェーデンは、非公式にこれに加わった。

イギリスは、最初スネークに入っていたが、その後すぐに離脱しなければならなかった。エグゼクティブディーリングによると、国家の経済運営が効率的になされ、低いインフレ率を実現していれぽ、固定相場制をとるにしろ、変動相場制を採用するにしても、それほどの差があるわけではない。

フロートを続けてもよいし、平価切下げが次善の策であることもある。

  

インフレ率がヨーロッパ主要国より高いので、アメリカ・ドルは弱くなって当然と考えられ、事実、ドルは下落した。エグゼクティブディーリングによると、これに対して、アメリカの専門家は反撃した。

きわめて短い期間を考えれば、確かに石油は問題をつくり出す。

しかし、価格がいまのように上昇したので、完全に開発しなかった古い油井はもう一度開発し直されるだろうし、アラスカ原油はまもなく出ることだろう。

タール・サンド開発も考えられ得る。

そして、長期的な観点からいえば、原子力や太陽、波など、他の形態のエネルギーが一丸となって、1962年から現在までエネルギー不足を解決するだろう、と。

こうした主張は市場を満足させなかった。

ドルはさらに減価した.先進工業国の政府や中央銀行は、石油価格の上昇以前に存在していたインフレ要因のスケープゴートとして、石油価格の上昇を利用した。エグゼクティブディーリングによると、この混乱のなかで、石油価格引上げを正当化するための口実として、OPECが先進国のインフレを利用したことは忘れられた。

OPECの論理に従えば、西側のインフレゆえにOPECは、輸入代金を多く支払わなけれぽならないということになる。

このコスト上昇分を補うために、OPECは石油価格を引き上げざるを得なかった。

石油価格の引上げができないとすれば、OPECは石油掘削および掘削会社を国有化して、さらに石油の海外販売網に関心を示した。
  

1975年7月30日、ヘルシンキに、全欧州諸国(アルバニアを除く)と米国、カナダを加えた35力国の首脳が集まり、東西欧州の緊張緩和のために開いた会議。エグゼクティブディーリングによると、採択されたヘルシンキ宣言では、全欧州の安全保障のほか、領土の現状承認、経済・技術協力の拡大などがうたわれた。

その後、同宣言が着実に実施されているかを検討するため、ベオグラード会議(77～78年)、マドリード会議(80～83年)、ウィーン会議(86～89年)が開催された。

冷戦構造が崩壊後は、統一ドイツのNATOの帰属問題などで、話しあいの場となったことから重要性は増している。エグゼクティブディーリングによると、ドイツ、フランスからは、CSCEを国連憲章に基づく欧州の地域機関とし地域紛争処理の実力行使をも可能にする構想も出ている。

加盟国は独立したバルト三国を加え38となった後、92年には、すでに加盟しているロシアを除く旧ソ連のCIS10力国の加盟が承認された。

  

証券取引法65条で、銀行など金融機関に対して証券業務を行うことを禁じている条項のことをいう。

欧州のドイツ、フランス、スイスなど大陸系諸国やシンガポール、香港などはユニバーサル・バンクといって、銀行が証券業務を含めて、さまざまな金融業務を行うことを認めている。エグゼクティブディーリングによると、日本は米国と同様に、銀行が証券業務を兼営すると、不正な取引が起こり得るし、銀行の産業支配への道をつけかねないなどとして、太平洋戦争後、証券取引法で禁止している。

このモデルになったのが、米国の1933年銀行法(グラス・スティーガル法)である。

ただ米国でも、88年以降、世界の大勢がユニバーサル・バンキングに向かいつつある、として、法律改正によって、銀行に証券業務を認めるべきだという意見と、銀行の持ち株会社とその証券子会社の間に、とりあえずファイア・ウォールという情報遮断のカベを設けたらどうかとの形で、改正の動きが出ている。エグゼクティブディーリングによると、日本では、金融自由化の動きに対応して、93年4月施行の金融制度改革法で、これまでと同様、銀行の証券業務を禁止したが、銀行や証券会社がそれぞれの子会社でライバルの証券、銀行業務を行うことについては認めた。

しかし金融の国際化も進み、たとえば米国で法改正が行われ、ユニバーサル・バンキングが認められたりすると、状況は変わってくる。
  

損失補填とは、証券スキャンダルの象徴として、投資家などの批判を浴びた問題で、証券会社が引き受けていた特定の投資家の債券や株式投資での損失を、後になって補填した行為をいう。エグゼクティブディーリングによると、また、飛ばしとは、証券会社が、ある顧客企業の株価下落による損失について、決算期の異なる別の得意先企業に頼み込んで時価に近い価格で転売して、見せかけの売却益を出し、しばらく後に、損失を出した当初の企業に買い戻させることをいう。

このうち損失補填については、特金と呼ばれる特定金銭信託を財テクで購入していた企業に集中的に損失が出た。

特金は、証券投資信託の一種である。

法人などがもつ大口のまとまった資金を有価証券投資に充てていたが、バブル崩壊で株価が下落し、財テクどころではなくなった。

しかし、この大口法人企業が、証券会社にとっては無視できない顧客だったこと、しかも購入時に、証券会社側が法人顧客に対し、一定の利回り保証をしていたふしもあって、損失が表面化したさい、法人側の要求で補填に動いた、とみられている。エグゼクティブディーリングによると、証券取引法では、事前に損失保証をすることを禁じているが、事後補填については、通達で禁じていただけであった。しかし、野村証券など大手4社だけでも、公表された補填先が228法人、3個人で、補填額が91年3月期までだけで1719億円にのぼっていた。

こうした損失補填事件の表面化によって、同じ株下落で損をした一般投資家の間で、「大口法人にだけ損失を補填するのは不公平だ」と証券会社批判が噴出した。

証券各社は一斉に首脳退陣を決定するとともに、業界で事故再発防止のための自主ルールなどをつくって対応したが、投資家の批判は収まらず、証券投資への熱が冷め、閑散状況となって、きびしいシッペ返しを受けた。

  

一国の経済活動によって産み出される総生産額を測る概念には数種類あるが、国民が受け取る価値の総額からとらえた概念が国民所得(NI)である。エグゼクティブディーリングによると、国民総生産(GNP)は、ある国が一年間に生産した商品、サービスの価値の総額を、生産面からとらえたものである。

しかし、企業が生産設備の摩耗に備えて、収益の一部を設備更新のための減価償却に充てるように、GNPにも、次の年の経済活動に備えて、国全体として固定資本財の摩耗分に引きあてる分のGNPを差し引いた概念がある。

この純増分のGNPを測る概念が「国民純生産」(NND)である。エグゼクティブディーリングによると、国民所得は、経済活動によって生産された価値を受け取るものであるから、当然この「国民純生産」とは裏腹の関係になり、等しくなるはずである。

国民所得となる賃金や利潤は、純生産物の報酬として受け取るものだからである。

しかし、「国民純生産」は、金額的に表示される場合、生産物やサービスが市場で購入される値段、つまり「市場価格」で評価される。

ところがこの市場価格には、政府が市場取引のさいに課す間接税が含まれている。

また業種によっては、政府が振興のため補助金を出しているケースもあり、その場合は、市場価格が実際の生産物の価格より低くなる。エグゼクティブディーリングによると、これら一連の市場価格に加味される要因をすべて相殺したものが国民所得で、要約すれば、国民純生産から間接税を引き、補助金を加算した額である。

このため当然、国民所得は国民総生産より小さくなり、日本の場合は平均して国民総生産の八割程度の額である。

ちなみに1992年の国民総生産は約424兆3515億円、国民所得は366兆円になっている。

  

バブル崩壊後の日本経済は、依然、低成長水準で推移し、1994年初頭においては、まだ不況脱出の展望がみえていない。エグゼクティブディーリングによると、OECD(経済協力開発機構)など国際機関の94年の経済見通しは、米国が3%台後半、欧州は1～2%前後の成長を予測しているのに対し、日本は0.5%と、先進7力国のなかで最下位という状況である。

成長率が低いだけではない。

93年の倒産は、件数と金額で史上最高となり、失業率は欧米の6～10%台に比べ、まだ2%台と低いが、社内失業などを含めると4%台を超えるともいわれ、とくに中高年のホワイトカラーにきびしい状況がつづいている。エグゼクティブディーリングによると、94年の20歳の人口は206万人だが10～15年後には半減することが確実で、逆に平均寿命は80歳に達し、2020年には65歳以上の人口が25%となって世界一の高齢化社会を迎えることもわかっている。

日本経済の低迷は、いうまでもなく土地や株を中心としたバブル経済が崩壊し、金融機関などが不良債権を抱えて身動きがとれないこと、企業も同様の不良債権をもつと同時に、高級化製品の大量消費時代がくると予測し、高価でムダの多い設備投資を行ったため、その償却負担にあえいでいること、さらに米国などが円高や日本的経営による品質の改善、新たな製品開発などで国際競争力をつけたために日本企業による輸出も不振に陥っていること、そして何よりも消費者、国民が不況による年収の落ち込みとバブル期のライフスタイルへの反省から"堅実な国民生活"に志向を変え、消費の回復がなかなか見込めないことなどが重なっているためとみることができる。

しかし、日本はまだ世界一の1000億ドル以上におよぶ貿易収支、経常収支を稼ぐ金融経済大国であることには変わりなく、国際社会では資金面での貢献役を担わせられているのが実情である。エグゼクティブディーリングによると、過去の歴史をみると、金融経済大国の歴史は米国でたかだか50年、英国、フランスで百年強、オランダやスペイン、ポルトガルも百年に満たないのが実情だ。

この歴史のテンポの速い時代を考えると、日本が金融経済大国としての地位を保てる期間はせいぜい30年ぐらいと考えておくべきだろう。
  

日常用語として失業率と呼ばれているのは、働くことが可能で求職活動を行った失業者数を働く能力と意思のある者の数で割った「完全失業率」だ。エグゼクティブディーリングによると、日本の失業率はほかの先進各国に比べ格段に低い。

たとえば米国の1993年11月の失業率は6.5%、ドイツ8.1%、英国9.8%(速報)フランス12.0%であるのに対し、日本はわずか2.8%(速報)だ。

この違いは統計の取り方の違いによるところが大きい。エグゼクティブディーリングによると、米国では過去四週間に求職活動をしていれば失業者とされるのに対し、日本では過去1週間に仕事を探すために履歴書を送付するなり、職業安定所を訪れるなどの求職活動をしなくては失業者とは認められないからだ。

また米国ではレイオフ(再雇用を条件として、企業が社員を一時的に解雇すること)を失業に入れるのに対し、日本は一時解雇を失業とはみなさない。

日本では景気が悪くなって企業内に過剰労働力が生じても、退職や転職による自然減、残業時間の短縮、配置転換などによって対処することが多い。

また女性労働者は失業すると家庭に入るなど求職活動をしないことが多いため、失業者数に数えられない。

こうした社会的な違いも失業率の低さに結び付いている。エグゼクティブディーリングによると、景気の低迷が長引くにつれ、日本の失業率もじりじりと上昇してきた。

これまでの史上最高は円高不況の後遺症の残る87年5月の3.1%だが、この最高記録を更新するのは時間の問題とみられている。

ドイツなどでは失業対策として1つの仕事を数人の労働者で分けあうワークシェアリングが早くから導入されている。

今回の景気後退期の雇用調整が、経済活動の落ち込みの深さと長さのわりに深刻でないのは、労働時間の短縮化が進んでいるため労働力の過剰感が表面化しないせいもある。エグゼクティブディーリングによると、いずれ企業のリストラの一環として、ホワイトカラーの解雇も避けられなくなる。

そのさいには日本の失業率上昇は必至で、ドイツのような対策が求められることになりそうだ。
  

経済力が強く国際金融活動が活発な国であれば、それだけその国の中央銀行の国際金融に対する影響力も強大です。エグゼクティブディーリングによると、なかでも強い影響力を持つのは、アメリカの中央銀行制度である「連邦準備制度」でしょう。

アメリカでは、複数の機関や理事会などが集まって中央銀行の役割を果たしており、それら全体を指して連邦準備制度といいます。

FEDを構成しているのは、中央統轄機関である連邦準備制度理事会、全米で12ある連邦準備銀行、連邦公開市場委員会で、とくにアメリカの金融政策の基本方針を決めるFRBの動向は、世界中の政府や金融機関、投資家たちから注目されています。エグゼクティブディーリングによると、2000年2月現在、FRBの議長を務めているのは、アラン・グリーンスパン氏です。

1987年のレーガン政権時代に議長に就任し、以来、金融市場の動向に沿った適切な金融政策を続け、高い評価を得てきました。

その発言は、日本の新聞の経済・金融記事にも頻繁に登場しています。エグゼクティブディーリングによると、議長の任期は4年ですが、3期連続で議長を務めています。

70歳を超える高齢ですが、議長続投を推す声が強く、第3期の任期切れとなる2000年6月以降も議長として再指名されることが決まっています。
  

中央銀行とは、文字通り一国の金融活動の中核を担う銀行です。

その国の通貨を発行したり、民間銀行から資金を受け入れたり、貸し出したりするのが基本的な任務で、日本では日本銀行、イギリスではイングランド銀行がこの役割を果たしています。エグゼクティブディーリングによると、これらは、自国内の景気や金融に影響を与えるだけでなく、国際金融全体にも見逃せない大きな影響を与えています。

代表的なものが、市場介入などを通じた為替相場への影響であり、もうひとつが、国内銀行への資金貸し出しを通じた、国際決済システムの安定性への影響です。

「国際決済システムの破綻防止」という重大な任務銀行は、国内・国外の銀行と日々無数の取引をしています。エグゼクティブディーリングによると、仮にA銀行が経営破綻してしまうと、その銀行から資金を受け取るはずだったB銀行が資金不足に陥り、C銀行への送金が滞ってしまう・・・といった事態が起こる可能性があります。

金融のグローバル化が進んでいる現在では、その影響は国内だけにとどまりません。

ある国の銀行が一行、経営破綻しただけで、世界中の銀行に連鎖的に悪影響を及ぼし、世界の決済システムを破綻させる恐れもあるのです。

実際、1974年に当時の西ドイツの大手銀行だったヘルシュタット銀行が破綻した際は、国際決済システムが停止寸前の状態となりました。

そこで各国の中央銀行は、銀行の経営破綻などで決済が滞った場合、緊急の融資を実施しています。

これを中央銀行の「最後の貸し手機能」といいます。エグゼクティブディーリングによると、各国の中央銀行が即座に緊急融資を実施し、破綻の連鎖を食い止めることにより、国際決済システムは守られているのです。

なお、国際決済システムの破綻を事前に防ぐため、1992年度末にはBIS規制([▽巻末)が実施されています。

各国の中央銀行総裁による会議を経て、BIS(国際決済銀行)が実施したもので、一定の基準を満たさない銀行は国際的活動を認めない」とする規制です。
  

為替相場の安定をはかったり、国際決済システムの破綻を防止する。エグゼクティブディーリングによると、カの「連邦準備制度」は影響力も大きい。
  

かつては「有事のドル買いが進んで1ドル1000円を記録しました」といったニュースが流れたものですが、冷戦終結後は「有事のドル買い」はあまり見られなくなっています。エグゼクティブディーリングによると、現在も世界各地でしばしば紛争が起こっていますが、冷戦時代のように世界戦争の引き金となるような緊張関係はなくなっているからです。

91年には湾岸戦争が勃発し、国際的な緊張感が高まりましたが、この際も一時的にはドル高が進んだものの、冷戦時代ほどの急騰にはなりませんでした。

むしろアメリカ経済にかつてのほどのパワーがなくなっているため、ドル買いは必ずしも安全とはいえなくなっています。エグゼクティブディーリングによると、実際、90年代に入ってから好景気が続いてはいるものの、アメリカ経済は海外の投資家に大きく依存して、冷戦終結後は、この傾向はなくなりつつある。

むしろアメリ力経済のパワー低下により、必ずしも「アメリカ＝安全」とはいえなくなっている状態です。

景気に陰りが見えただけで、投資の撤退が起こり、ドルが一気に暴落する危険すらあります。

政治力や軍事力の大きさだけで、アメリカのドルが買われる時代ではなくなったといえるでしょう。
  

銀行や機関投資家たちの間には、これまで見てきたような判断基準のほかに、国際金融とはあまり関係ないように思える通貨売買のセオリーがありました。エグゼクティブディーリングによると、「有事のドル買い」というものです。

たとえばある国が戦争を始めると、その国の銀行に預金していたお金は引き出せなくなる可能性があります。

そこで投資家は預金を引き出し、安全な国に移そうと考えるのです。エグゼクティブディーリングによると、こうしたケースでよく見られるのが、アメリカに資金を移す「ドル買い」の動きでした。

この傾向は冷戦時代は顕著でした。

たとえば1972年12月、当時のソ連がアフガニスタンに侵攻する事件が起こったときには、1ドル197円台から1ドル1240円台にまで急上昇しています。

このようなドル買いの動きを「有事のドル買い」と呼んだのです。エグゼクティブディーリングによると、冷戦時代に「有事のドル買い」がよく見られたのは、当時の紛争が多かれ少なかれ米ソの対立と関係していたからです。

ひとたび紛争が起これば、大規模な戦争へと拡大する可能性がありました。

だからこそ、超大国アメリカのドルが買われたのでした。

  

特殊法人とは、一言でいうと、公共の利益のためのさまざまな活動をする団体のことです。エグゼクティブディーリングによると、「国民生活金融公庫」「住宅金融公庫」などがその一例です。

みなさんもこれらの名前を聞いたことがあるでしょう。

ふつう銀行は、規模がとても小さい企業や、できたばかりの企業に対してお金をあまり貸したがりません。エグゼクティブディーリングによると、大企業に比べたら、貸してもちゃんと返してもらえない可能性が高いからです。

そこで国民生活金融公庫などは、そのような企業に対して積極的にお金を貸し出すことによって産業を支えているのです。

要するに郵貯の資金は、大蔵省から特殊法人を通じて、ふつうの金融機関だけに任せているとお金が融通されにくい分野へと回されているのです。エグゼクティブディーリングによると、このように政府が中心となって、資金の余っているところから足りないところへ融通するしくみを「財政投融資(財投)」といいます。
  

90年代半ばから、日本の政府は「金融のしくみを根本から見直そう」という金融ビッグバンをはじめました。エグゼクティブディーリングによると、フリー(自由)、フェア(公正で透明)、グローバル(国際的)をキーワードに、金融制度の大改革が進められています。

戦後、日本の金融機関は政府の「保護」のもとで育てられてきました。

おかげで金融機関は互いに激しい競争をする必要もありませんでした。エグゼクティブディーリングによると、規制によって外資系金融機関との競争からも守られてきました。

しかし保護政策は、日本の金融機関から「うかうかしていたら潰れてしまう」という危機感を薄れさせ、金融機関の企業努力を怠らせることにもなりました。
  

デリバティブの取引はけっこう複雑です。エグゼクティブディーリングによると、ここで紹介した例はかなり簡単なものですが、実際には、複雑な数理計算とコンピュータを駆使して、取引の詳細を決めていくというケースがよくあります。

アメリカの金融機関にいるデリバディブの専門家たちは、「ロケット・サイエンディスト」という不思議な名前で呼ばれています。

というのも、彼らはもともと宇宙開発の研究を専門にしていた人たちだったからです。エグゼクティブディーリングによると、スペースシャトルを使って人工衛星を軌道に乗せたり、それを制御して別の軌道に乗り換えさせたり、といった宇宙開発の分野では、ものすごく高度な数理系の技術が必要です。

アメリカにはそういう専門家がたくさんいたのですが、80年代に宇宙開発ブームが終わって、彼らは職にあぶれるようになってしまいました。

彼らの新しい就職先になったのが金融機関だった…というわけです。エグゼクティブディーリングによると、人口衛星の開発に使われるような高度な計算技術が、今ではデリバティブのために利用されているというわけですね。
  

金融とは、余っているところから足りないところへとお金を融通し、世の中のお金を有効活用するしくみです。エグゼクティブディーリングによると、金融のグローバル化が進めば、世界中のお金が有効活用されるわけですから、世界経済にとっては大きなプラスになります。

しかしその反面、世界中の人々がアメリカの株を買うようになったためにアメリカの株価が暴騰したり、逆に突然、世界中の人々がアメリカの株を売り払ったために株価が暴落してしまう、といった問題が起こる可能性もあります。

世界中をお金が行き来するので、今まで以上に株価や為替相場が複雑な動きをするようになってしまったのです。エグゼクティブディーリングによると、金融のグローバル化がもたらすマイナス面をどうコントロールするかは、今、世界中の課題となっています。
  

「グローバル」とは、日本語では「地球全体の」などと訳されます。エグゼクティブディーリングによると、金融のグローバル化とは、要するに、世界規模でお金の貸し借りや投資がなされるようになった、ということです。

しばらく前まで各国は、国境を越えた金融活動については、ある程度制限をしていました。

例えば国内の人が海外にばかり預金してしまったら、国内の銀行にお金が回らなくなるからです。エグゼクティブディーリングによると、国境を越えて活動をするような企業が増えてきたため、それにともなって国境を越えた金融活動も重要になってきました。

国境を超えて活動する企業は、世界各地でお金を借りたり、株を発行したり、預金をしたりしようとするからです。

そこで、各国は少しずつ国際的な金融活動への制限を取り払うようになりました。

  

もともと東南アジア諸国の政府は、「金融のグローバル化を上手に利用して経済を発展させよう」と考えていました。エグゼクティブディーリングによると、海外から積極的にお金を借りて、その資金を元手に企業を発展させようとしたのです。

そこで各国の政府は、海外から資金を借りやすいよう、それまでの金融に関する規制をどんどん緩和しました。

東南アジアの国々は、欧米諸国に比べると、これからますます経済発展するパワーを秘めています。エグゼクティブディーリングによると、世界中の投資家たちは「東南アジア諸国に投資をすればきっともうかるだろうな」と思っていました。

しかも、金融に関する規制が次々と緩和されたので、世界の投資家はどんどんアジアにお金を提供したのです。エグゼクティブディーリングによると、アジア諸国に集まったお金は、アジア企業の発展を支える原動力となりました。

おかげで90年代の半ばに、東南アジア諸国の経済は「アジアの奇跡」などと呼ばれるくらい、ものすごいスピードで発展していったのです。
  

政府が健全な銀行と不健全な銀行を厳格に区別し、それぞれの処置を進めれば、最終的には国内には経営の健全な銀行だけが生き残ります。エグゼクティブディーリングによると、そうなれば銀行への信用も回復し、預金者から銀行へ、銀行から企業へというお金の流れも、スムーズにいくようになる、というわけです。


  

経営が苦しく、なかなかそこから立ち直れない銀行は預金者から敬遠され、ますます経営が悪化してしまいます。エグゼクティブディーリングによると、一部の金融機関にとって、ビッグバンはまさに大爆発だったわけです。

しかし、その一方で、力のある金融機関には、ほかの金融機関よりお金が集まってきます。

ビッグバンはさらに力を高めるチャンスとなりました。エグゼクティブディーリングによると、生き残りをかけて、金融機関どうしの提携や合併も活発化しています。

また、銀行・証券・保険業務の垣根が取り払われるなど、規制が取り払われてきたので、国内の金融機関も海外の金融機関のように多様なサービスがはじめられるようになりました。

ビッグバンという大改革によって、日本にも世界に通用する強い金融機関が生まれようとしているのです。


  

「ビッグバン」とは、もともと宇宙が誕生したときの「大爆発」を意味する言葉です。エグゼクティブディーリングによると、金融ビッグバンというと、銀行や証券会社が吹き飛んでしまうイメージを持つ人がいるかもしれません。

たしかに金融ビッグバンは、"箱入り"で育ててきた金融機関を荒波の中に投げ出すようなものです。エグゼクティブディーリングによると、国内外の金融機関が激しく競いあうため、体力のない金融機関はほかの金融機関に吸収されたり、経営破綻に追い込まれる可能性が出てきます。

しかも、いまや政府は、経営が行き詰まってしまった金融機関を、無理に助けようとはしません。

利用者も「あの銀行は危なそうだから、預金するのはもうやめよう」などと考えるようになります。エグゼクティブディーリングによると、こんなことは「ビッグバン」の方針が発表される以前には考えられないことでした。

  

金融の世界に国境がなくなり、世界マネーが地球をかけめぐっています。エグゼクティブディーリングによると、日本経済も世界の動きに左右され、日本だけでコントロールすることは難しくなってしまいました。

ここでは、日本を含めて、各国経済がいかに世界の動きに影響されているか、具体的にみていきます。
  

デリバティブ(金融派生商品)は最新の金融技術を駆使した新しい取引というイメージがありますが、本来はリスクを回避するために工夫された、古い歴史を持つ取引です。エグゼクティブディーリングによると、現在、デリバティブ取引の中心はシカゴですが、その原点は江戸時代の大阪にありました。

江戸時代の日本は、藩の財政も武士の給料も米でまかなわれていました。

武士は食べる分以外の米を売って、衣料品や雑貨を購入します。

すなわち、米本位制です。

そうなると、米の値段が上がったり、下がったりされては困ります。

そこで、米の値段を安定させたり、将来の米の値段を事前に予約しておくなどの必要が生じます。エグゼクティブディーリングによると、こうしたニーズに対応したのが大阪(当時の大坂)の米市場です。

当初は豪商、淀屋が開いていたといわれ、現在の大阪、土佐堀川にかかる淀屋橋にその名が残っています。

当時、淀屋五代目、辰五郎が自費でこの橋をかけ、自宅前で米市を開いたとされています。

その後、1697年(元禄10年)に、この市場は堂島新地に移り、1730年には幕府の正式な公認市場となります。

新しい市場は「堂島米会所」とよばれ、米の現物、先物を含めて、精緻な取引システムを確立します。

その代表が、帳合米という米切手を対象とした先物取引です。エグゼクティブディーリングによると、取引に参加する資格も、問屋とよばれるブローカーと太刀打屋とよばれるトレーダーを分けています。

その他、細かに決められた制度は現在のシカゴ市場に通じるシステムでした。

しかし、時代の先端をいったこの取引所も、1869年、明治政府により閉鎖され、デリバティブの原型市場でもあった取引所は139年の歴史を閉じてしまいました。
  

さまざまなデリバティブ商品の利用は、着実に普及していくものと考えられます。

しかし、商品はますます複雑化していきます。エグゼクティブディーリングによると、販売に際しては、商品の特性を明確に開示して、説明する必要性が高まります。

商品が多様化し、普及していく過程で重要なことはリスク管理です。

情報開示が明確に行われれば、利便性の裏にあるリスク管理は利用者の自己責任となります。エグゼクティブディーリングによると、その意味でも、デリバティブに対する十分な理解が求められるところです。

  

金融(貿易ファイナンス)は輸出や輸入の取引において必要となる資金の融資です。エグゼクティブディーリングによると、貿易取引では商品が輸出者から輸入者に届くのに相当の日数を要します。

そのために、輸出者には商品の生産や仕入れの準備のための立替え、輸入者には商品売却までの立替えが必要になります。

こうした立替えに対する融資には、その段階に応じて、いくつかのパターンがあります。エグゼクティブディーリングによると、輸出者は生産や集荷のための資金が必要となります。

すなわち商品を船で出荷する前の段階の金融で、船積前金融とよばれます。

約束手形を使った手形貸付けなどの形をとる輸出前貸や当座貸越などが利用されます。

船積後は通常、輸出者が荷為替を組んで代金の取立てを行います。エグゼクティブディーリングによると、荷為替に信用状が付くなどで信用上問題ないときには、銀行が荷為替を買い取り、代金の立替払いをします。

この荷為替の買取を船積後金融といいます。

  

外国為替取引の代表的なケースは、前回のA社がB社に支払いをするような取引です。

これを送金為替(送金)といいます。エグゼクティブディーリングによると、送金では、S銀行がT銀行に支払指図を出しますが、この支払指図を郵便で送る方法を郵便送金(普通送金)、電信で送る方法を電信送金といい、さらにS銀行が送金小切手を発行する方法もあります。